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会員登録

ECサイト会員規約

【第1条:目的】
本規約は、インフィニティコミュニケーション株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する事業者向け機器販売ECサービス(以下「本サービス」といいます。)の会員(以下、「会員」といいます。)が本サービスを利用する条件を規定します。

【第2条:規約の変更等】
1.当社は、会員に事前の通知の上、本サービスの名称、本規約の内容等を変更することができるものとします。また、本サービスの名称および本規約の内容等を変更した場合は、本規約および利用申込書においては、変更後の名称および本規約の内容等に読みかえるものとします。
2.当社が、前項に基づく本規約の変更を行うためには、変更の効力発生の30日前までに、会員に対して、電子メールその他の手段により通知するものとします。但し、緊急やむをえない事情がある場合には、当社は、本規約を即時に変更できるものとします。

【第3条:会員となる条件(表明保証)】
1. 会員は日本国内に本店または拠点を置く事業者とします。
2. 会員は次の各号に掲げる事項を表明・保証します。
①自己、自社、自社の役員(取締役、監査役、執行役及び執行役員をいいます。)若しくは実質的に経営に関与する者、又は自社の株主等であって自社を実質的に所有し、若しくは支配する者(以下、これらを併せて「各当事者等」といいます。)が、この契約の締結交渉開始時からこの契約の履行完了時までの間のいつの時点においても、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会勢力又はその所属員(以下「暴力団等反社会勢力」といいます。)に該当しないこと
➁各当事者等が、この契約の締結交渉開始時からこの契約の履行完了時までの間のいつの時点においても、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等反社会勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
➂各当事者等が、この契約の締結交渉開始時からこの契約の履行完了時までの間のいつの時点においても、暴力団等反社会勢力に対して資金等を供与し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有していないこと
④各当事者は、この契約の締結交渉開始時からこの契約の履行完了時までの間のいつの時点においても、各当事者等が自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを、相手方当事者に対し、確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方当事者若しくは第三者の信用を毀損し、又は相手方当事者若しくは第三者の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為

【第4条:登録申込み】
1.本サービスの会員になる者は、当社所定のサイトより以下を当社に情報提出する必要があります。
①屋号、法人名または団体(以下、「契約者」といいます。)の名称
②住所及び電話番号
④担当者情報(担当者名、担当者電話番号、メールアドレス)
2.会員は、契約者名義(相続又は法人の合併若しくは分割により会員の地位の承継があった場合)、契約者住所、担当者情報、連絡先電話番号及びメールアドレスに変更が生じた場合には、遅滞なく当社所定の手続により届出ければならないものとします。

【第5条:サービスの休止・中止】
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員に対して何ら責を負うことなく、本サービスの全部または一部を一時的に休止または中止することができます。
①当社の電気通信設備の保守または工事上やむをえないとき。
②当社が設置する電気通信設備の障害等やむをえない事由があるとき。
③インターネットを含むネットワークの障害、火災もしくは停電等の不可抗力、
または、第三者による妨害等によりシステムの運用が困難になったとき
④天災地変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、災害の予防若しくは救援、交通若しくは電力の供給の確保、その他秩序の維持に必要な事項を内容とする通信若しくはその他の公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うためにやむをえないとき。
➄前各号に掲げるほか、本サービスを一時的に休止または中止することがやむをえないと当社が判断するとき。
2.当社が前項第1号の規定に基づき本サービスの全部または一部を休止または中止するときは、あらかじめ、その理由および実施期間を当社が定める方法で会員に通知します。但し、緊急な事態が生じた等の理由によりやむをえない場合はこの限りにありません。

【第6条:購入契約の成立等】
1. 当社・会員間の商品やソフトウェア使用権の購入契約(以下、「購入契約」といいます。)は、会員からの当社所定の方法による申込みに対して、当社が注文許諾および発送メールを送信したときに成立するものとします。
2. 会員は、前項に基づく売買契約成立後は当該売買契約のキャンセルは一切できないものとし、また、当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当該売買契約のキャンセルや受領した売買代金の返金には応じないものとします。
3. 会員が本サービスを利用して商品やソフトウェア使用権を購入する場合で当該商品や当該ソフトウェア使用権に関する規定がある場合その規定に従うこととします。

【第7条:会員資格の停止・剥奪】
1.当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに当該会員の会員資格を停止・剥奪できるものとします。なお、停止の場合、あらかじめ利用停止をする日および期間を書面または電子メールを送付する方法により会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
①会員が本サービスを利用して商品やソフトウェア使用権を購入し、当社に対する金銭債務を当社が指定した支払期日を経過しても支払わないとき、または本規約若しくは当該商品や当該ソフトウェア使用権に関する規定の各条項に違反したとき。
②自らを債務者とする差押若しくは仮差押、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受けたとき。
③民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算開始若しくは競売の申立てがあり、または債務の私的整理を開始したとき。
④資本の減少、解散、営業の廃止、他との合併、会社分割、営業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議を行ない、資産若しくは事業内容に重大な変更が生じたとき。
⑤債務超過の状態に陥り、または財産状況の著しい悪化、若しくはそのおそれがあると当社が判断したとき。
⑥支払停止若しくは支払不能に陥ったとき、または手形・小切手が不渡りになったとき。
⑦会員が次の何れかに該当し、若しくは該当するおそれがあるとき。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体またはその関係者、その他の反社会的勢力(以下、「暴力団等反社会的勢力」といいます。」に該当したとき。
(2)暴力団等反社会的勢力が、会員の事業活動を支援し、または、影響力を行使していると認められるとき。
(3)暴力団等反社会的勢力に対し、会員が資金提供を行う等、密接な関係にあると認められるとき。
⑧監督官庁から営業停止または営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき。
⑨会員登録の際に提出したデータに虚偽が判明したとき。
➉当社の名誉若しくは信用を毀損、また当社へ損害を与えたとき。
⑪その他会員登録を継続しがたい事由が生じたと当社が判断したとき。
2.前項に基づき会員資格が停止・剥奪された場合、会員は当社に対して直ちに全債務を完済するものとします。


【第8条:会員資格の譲渡禁止】
会員は、会員資格を第三者に譲渡・承継し、又は担保の用に供するなど、一切の処分を行うことはできません。ただし、相続又は法人の合併若しくは分割により会員の地位の承継があったときは、この限りではありません。

【第9条:禁止事項】
1.会員は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
①当社の著作権、商標権および特許権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権、その他の権利を侵害する行為。
②当社又は第三者の財産、その他の権利を侵害する行為。
③有害なコンピュータウィルス等を送信する行為。
④各種IDおよびパスワードを不正に使用する行為、または自己の各種ID若しくはパスワードを正当な事由なく第三者に開示したり漏洩する行為。
⑤本サービスおよびそれに係る物品等を無断で複製、頒布、送信、または使用する行為またはリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等の行為。
⑥本サービスの提供を妨げる行為。
⑦第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
⑧本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。
⑨その他、法令・行政命令に違反する、または違反するおそれのある行為。
➉本サービスと競合するサービスを第三者に提供する行為。
⑪本規約に違反する行為、その他、当社が不適当と判断する行為。
2.会員が、前項に該当する行為を行うことによって、当社または第三者に損害が生じた場合、利用契約解除後であったとしても、会員は当該損害についてすべての責任を負うものとします。

【第9条 所有権の移転および危険負担】
1. 本サービスを通じて会員が購入した商品の所有権および危険負担は、会員が指定した配送先に対して当該商品を配送するため、当社が当社選定の配送業者に当該商品を引き渡した時点で当該会員に移転するものとします。
2. 前項にかかわらず、当社による商品発送後に会員が当該商品を受領しない場合、その他会員側の事情で指定された配送先への配送ができない場合(ご不在の場合を含む)、当社は当該売買契約を解除することができるものとします。また、当社の解除権の行使の有無にかかわらず、当該会員は、商品相当額その他当社が直接的および間接的に被った損害額一切を支払うものとします。

【第10条 契約不適合責任等】
1. 本サービスを通じて商品やソフトウェア使用権(以下「商品等」といいます)を購入した会員は、商品等の受領後直ちに検査を行い、数量不足や契約不適合を発見したときは、当該商品の引渡後当社の7営業日以内に、その旨を書面で当社に通知して当社に履行の追完を請求するものとします。ただし、当社は、当社の判断に基づき代替品の納入や修理等の適切な履行の追完を行うものとし、会員は当社が選択した方法と異なる方法による履行の追完を請求することはできないものとします。
2. 前項に定める商品返送に係る送料及び履行の追完に要する費用は、当社が負担します。但し、当該商品が、利用、使用、その他会員に起因する事由等により商品としての価値が損なわれた場合、返品は認めないものとし、会員は商品代金を当社に支払うものとします。また、返品の際に誤送があり、かつ、その原因について、会員にも責がある場合には、返送に要する送料は会員の負担とします。
3. 第1項に定める検査合格後6ヶ月以内に当該商品等に隠れた契約不適合が発見され、かつ、会員から履行の追完を求められた場合、当社は、当社の判断に基づき代替品の納入や修理等の適切な履行の追完を行うものとします。ただし、会員は、当社が選択した方法と異なる方法による履行の追完を要請することはできないものとします。
4. 本サービスは事業者向けサービスであるため、本サービスにおいて販売される商品等の売買契約には、特定商取引に関する法律その他の法令に規定するクーリングオフ制度の適用はないものとし、注文後の会員の都合によるキャンセルおよび変更はできないものとします。

【第9条:免責】
1. 当社は、会員が本サービスの利用に関して蒙った損害について賠償の責任を負わないものとします。但し、当該損害が当社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。なお、いかなる場合も、当社の損害賠償額は直接損害のみに限定されるものとし間接損害および逸失利益等は含まないものとし、損害賠償額の上限は当該損害発生の直接の原因である商品の代金相当額とします。
2.当社は、天災地変、火事、戦争、暴動、内乱、労働争議、通信の途絶、輸送機関の問題、法令の変更、政府・官公庁による規制・指示・指導、その他不可抗力に基づく本規約に基づく債務の全部または一部の履行遅滞若しくは履行不能については、当社は会員に対して何ら責任を負わないものとします。
3.当社は、第5条(サービスの休止)、第7条(規約の解除等)に生じる会員の被害について、一切の責任は負いません。

【第10条:当社による個人情報の取扱い】
1. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員の個人情報(変更後の情報を含みます。以下、「個人情報」といいます。)について、別紙に記載する個人情報保護方針に基づき適切に取り扱うものとします。会員は当社が会員に関する以下の個人情報につき本サービス提供の為に収集、保持、利用することに同意します。
(1)氏名、会社名、住所、電話番号、メールアドレス等
(2)サービス提供開始日、契約の更新状況等、会員と当社との本サービス利用契約にかかわる事項
(3)会員から提示された問い合わせ内容等
2.当社は、以下の各号に該当する場合には、本サービス提供のため、会員名、住所、電話番号、メールアドレス、SSID 名やパスワード(暗号化キー)等の装置およびエッジクライアントソフトに設定する情報および第21条(本サービス提供するにあたり取得する情報)で規定する情報を当社の委託により本サービスに関する業務を行う者(以下「委託会社」といいます。)を含む第三者へ開示、提供することができるものとし、会員はこれに同意します。
①法令に基づく場合。
②人の生命、身体または財産保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
⑤本サービスの提供含む会員からの要請にもとづく、サポート業務
⑥役務・商品等にかかる品質等の改善、新たな役務・商品等の開発
⑦本サービスの品質、機能改善のための情報分析
⑧当社が第23条(債権の譲渡)の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合
⑨本サービスの提供
⑩当社が提供する役務または販売する商品等の紹介、提案およびコンサルティング

【第11条:債権の譲渡】
会員は、本利用規約の規定により支払いを行うこととなった料金を当社が別に定める事業者(以下「請求事業者」といいます)に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社および請求事業者は、会員への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

【第12条:準拠法および裁判管轄】
本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。本規約、利用契約または本サービスに関連して当社と会員の間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【第13条:協議】
本規約および利用契約に定めのない事項、その他本規約および利用契約に関し生じた疑義については、当社と会員の間の協議によって解決するものとします。
以上

■本ECサイトに関する問い合わせ連絡先ならびに対応時間
・連絡先:inquiry-asoffice@infinity-c.jp
・受付:24時間365日受付
・対応時間:平日10:00-17:00(年末年始、夏季休業等当社指定の休業日を除く)。





別紙:
■個人情報保護方針
インフィニティコミュニケーション株式会社は、個人情報の保護は、個人の権利を全うするため、また、企業の社会的責任に係わる重要な経営課題であると認識しております。当社は、お客様との関係を確かなものにしたいと考えており、以下に定める個人情報保護方針に沿い、個人情報を適正に取り扱います。

1.当社は、派遣事業およびその関連業務につき、そのデータ中に記載されている個人情報保護のために定めた規程を遵守します。
2.当社は、個人情報につき、その重要性を社員に認識させ、当社が保有する個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等が行われない様、合理的な安全管理措置を講じ管理します。また、必要に応じこの措置の見直し・改善を継続的に行い、安全性の確保に努めます。
3.当社は、派遣事業およびその関連業務に記載されている個人情報を無断で用することは決して致しません。
4.当社は、「自社で運営するWebサイトおよびその関連業務」等から取得した個人情報を目的外に用することは決して致しません。
5.当社は、個人情報保護に関する法令、およびその他の規範をすべての従業者が理解し、遵守します。
6.当社は、個人情報の記載されているデータの印刷を外部に委託する場合、当社の厳正な管理のもとで行い、情報漏洩のないよう、その保護に努めます。
7.当社の個人情報の取扱い及び個人情報保護体制に関して、本人から苦情・相談があった場合には適正に対応します。
8.当社は、個人情報保護のための仕組みを制定します。また、継続的にこれを見直し、社会環境の変化・個人情報保護に関する法令の改正があった場合、これらに迅速に対応し改善します。これにより個人情報の安全かつ適切な管理の維持に努めます。

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